2001-03-30 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
したがいまして、もし仮に計画変更を求め、企業がそれに応じないということで認定しないということになったとしても、安定所長の判断は援助措置の内容いかんを問うておりますので、御指摘の解雇だとかリストラだとか、そういうものの効力にはいわば直接的関連のない判断だというふうに考えております。
したがいまして、もし仮に計画変更を求め、企業がそれに応じないということで認定しないということになったとしても、安定所長の判断は援助措置の内容いかんを問うておりますので、御指摘の解雇だとかリストラだとか、そういうものの効力にはいわば直接的関連のない判断だというふうに考えております。
○豊田伸治君 繰り返しになりますが、私は、千八百時間というものと週四十時間というものとの間には直接的関連はないと理解をしております。 なぜかと申しますと、暦の上で単純に計算をいたしますと、年間五十二週でございますから、週四十時間労働が完全に実現したと仮定いたしましても、五十二掛ける四十でございますから二千八十時間という時間になってまいります。
「業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めてもさしつかえない。」これは民間企業の労働者について述べたものです。
だから、地位協定の十二条というものを取り上げる限りは直接的関連はない。どっちがどうということをここで決めていない。それからもう一つ、地位協定二十四条では「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」こうなっている。「２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」、こうなっている。
そこで、学校五日制の問題というのは、ですから週休二日制との直接的関連という形で考えるのではなく、それも考慮はいたしましょうけれども、しかし、他方学校が五日になりましたときの授業の編成のあり方とか、あるいは学校が五日になれば子供たちが二日間学校以外のところにいるわけですから、そうすると、そういう場合の教育環境というものの整備をどのように行うか、また、それに対する指導をどういうふうに確保できるか。
終業後業務に関係なく、しばらくの間事業所内に残留することは、通常行なわれていることであり、たとえば碁、将棋をしたり、クラブ活動を行なったり、組合の会議その他の会合に出席した後に帰宅する場合であっても、それが社会通念上——社会通念というのがなかなか不明確なところがあるのでございまして、あとで局長から詳しく御説明申し上げますが、社会通念上終業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間のものでないときは
○渡邊（健）政府委員 私ども考え方としては御趣旨のような考え方でございまして、むずかしく厳密に申しますと、先ほど大臣からお答えがございましたように、社会通念上終業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間のものは別だけれども、それ以外の、その後に帰るのは退勤である、こういう考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、普通に会社や事業所で行なわれている程度のもの、これは別に除外しないで
この法案は、本来三つの法案として提出すべきものであり、特に電話加入権質臨時特例法と拡充法には何ら直接的関連がありません。政府は今後このような不当な形式の法案を絶対に提出しないよう強く要求します。 第二に、拡充法の延長についてでありますが、拡充法提出の理由とされている電話の積滞は、住宅電話を中心としたものであります。
そういうことで少年法と直接的関連をつけられて、いま大臣が言われるように何しろ道交法のほうだって引き下げたのだからと、こうなると、そうじゃない、それは関連がないのだ、全く別な次元の問題なんだということをかたく約束をして附帯決議もくっつけて成立をしている。それをいきなり大臣がそこまで持ち出されたのじゃ、同じ国会ですから、それは私はお取り消しをいただきたいと思うのです。
主産地形成というような問題を取り上げましても、単に一つの県の中だけで主産地をこうするんだ、ああするんだという議論をいたしましても、場合によっては井戸の中のカワズになってしまうわけでございまして、もっと広い、共通的な風土あるいは産業形態を持つ地域において、相互に、どこにどういう形でお互いに主産地形成を行なっていくかというようなことも一つの議題となり得るのではないか、そういう意味においては、岩手県と新潟県とは直接的関連
○倉石国務大臣 そういうふうに直接的関連性を持っておるわけではありませんが、あなたから先ほど、答申をどうするかというお話がありましたから、答申について、比較的早い時期にそれを取り上げるということになれば、法律は朝令暮改ではいけませんから、そういう機会に根本的に考え直すべきではないか、こう思っております。
従つて本日は本委員会の審議には直接的関連がありませんから、資料もお持ちでなかつたら、次の機会でもけつこうでありますから、そのことを調査して報告していただきたい。これを希望して私の質問を終ります。きよう御答弁できなければあとでけつこうでございます。
この法案に規定する各種の施設は、兒童を直接的に保護する施設でありまして、兒童と直接的関連を欠く乳牛牧場につきこの法案に規定することは不適当であつて、牛乳の増産については、全産業を一貫した経済政策の一部門として考えるべきであるとのことであります。